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?V. FRP廃船処理に関する関係者アンケート等の調査
FRP廃船処理体制構築の資料とするため、廃棄物処理の第一線で直接住民や処理業者に接する市町村の環境業務担当部署とプレジャーボートの所有者に別紙のようなアンケートを試み、かつ、その結果を踏まえて一部の地方自治体、マリン事業者へのヒアリングを行った。その概要は次の通りである。 1. 地方自治体に対するアンケート及びヒアリング調査
1)調査の目的 地方自治体におけるFRP廃船の発生状況及び処理実績や処理責任に関する意見、提案を聞き地方自治体サイドの意識を把握する。 2)調査の実施概要 調査対象：人口が一定以上で海洋レジャーに適した環境を有する地方自治体の環境事業（清掃）担当部署 調査方法：アンケート調査票（設問17）を69団体に送付し、そのうち49団体から回答を得た。回答率は71％であった。 また、アンケート集計後に必要と思われる16団体（県及び海上保安本部を含む）についてはヒアリング調査を実施した。 3)調査結果の概要 ?@ FRP廃船処理の実績等に関する質問については、アンケートの送付先が港湾や河川の担当部署でなく、環境事業（清掃）担当部署とした関係もあって「処理実績も相談も受けたことない」が60％を超えたが、「処理実績あり」はY市35隻、O市33隻を始め5団体となっている。「市民から処理依頼又は相談を受けた」は14団体となっており、全国レベルではFRP廃船がさほど深刻な問題にはなっていないようであるが、一部の都市では問題が顕在化しており出来るだけ早い対応に迫られている。 （注記）上記質問において「処理実績あり」と回答した5団体に処理方法等について聞いた。?Cまで。 ?A 処理した廃船の所有者は特定出来たか、の質問については「所有者不明」が3団体、「判明したものと不明のもの両方」が2団体あったが、その後のヒアリング調査では数量としては「所有者不明」が殆どであることが判った。 ?B 廃船処理の依頼先については、自市での処理又は直接業者に委託して処理しており、自治体がメーカー・販売会社等に依頼して処理したケースはない。 ?C 処理方法については、4団体が「破砕して埋立て」であるが、O市は「焼却後に埋立て」してい
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